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1. 大町市議会 2022-03-15
   03月15日－06号

   
   取得元: 大町市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-28
   令和　４年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和４年　大町市議会３月定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１５日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年大町市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月１５日　午前１０時　開議日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決　　議案第２７号　公平委員会委員の選任について日程第２　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決　　議案第１号　大町市第５次総合計画後期基本計画の策定について　　議案第２号　市道路線の廃止及び認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第３号　大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第４号　大町市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第５号　大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第６号　大町市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第７号　大町市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１０号　大町市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第８号　大町市重度心身障害児童福祉手当に関する条例の一部を改正する条例制定について　　議案第９号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について　　議案第１１号　大町市立学校設置条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市　　議案第１２号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市　　議案第１４号　令和３年度大町市水道事業会計補正予算（第３号）　　議案第１５号　令和３年度大町市温泉引湯事業会計補正予算（第２号）　　議案第１６号　令和３年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第１３号　令和３年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　議案第１７号　令和３年度大町市病院事業会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市　　議案第１８号　令和４年度大町市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市　　議案第２１号　令和４年度大町市公営簡易水道事業特別会計予算　　議案第２２号　令和４年度大町市水道事業会計予算　　議案第２３号　令和４年度大町市温泉引湯事業会計予算　　議案第２４号　令和４年度大町市公共下水道事業会計予算　　議案第２５号　令和４年度大町市農業集落排水事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　議案第１９号　令和４年度大町市国民健康保険特別会計予算　　議案第２０号　令和４年度大町市後期高齢者医療特別会計予算　　議案第２６号　令和４年度大町市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市日程第３　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決　　陳情第１号・陳情第２号・陳情第３号・陳情第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業委員会委員長　傳刀　健　　請願第５号・請願第６号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会文教委員会委員長　平林英市日程第４　閉会中の継続審査及び調査申出日程第５　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決　　議事第１号　消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書　　議事第２号　「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」及び「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書　　議事第３号　へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書　　議事第４号　ロシアのウクライナ侵略を強く非難する決議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　本会議出席者名簿◯出席議員（１５名）　　　　　１番　　中村直人君　　　　　　　　２番　　大竹真千子君　　　　　３番　　傳刀　健君　　　　　　　　４番　　降旗達也君　　　　　６番　　神社正幸君　　　　　　　　７番　　山本みゆき君　　　　　８番　　二條孝夫君　　　　　　　　９番　　宮田一男君　　　　１０番　　平林英市君　　　　　　　１１番　　高橋　正君　　　　１２番　　大和幸久君　　　　　　　１３番　　一本木秀章君　　　　１４番　　岡　秀子君　　　　　　　１５番　　大厩富義君　　　　１６番　　中牧盛登君◯欠席議員（１名）　　　　　５番　　太田昭司君◯説明のために出席した者　市長　　　　　　　　　牛越　徹君　　　　副市長　　　　　　　　矢花久則君　教育長　　　　　　　　荒井今朝一君　　　総務部長　　　　　　　和田泰典君　総務部参事　　　　　　田中久登君　　　　民生部長福祉事務所長　曽根原耕平君　産業観光部長　　　　　駒澤　晃君　　　　建設水道部長　　　　　古平隆一君　会計管理者　　　　　　田中一幸君　　　　監査委員事務局長　　　市河千春君　教育次長　　　　　　　竹内紀雄君　　　　病院事業管理者病院長　藤本圭作君　病院事務長　　　　　　川上晴夫君　　　　庶務課長選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飯島秀美君◯事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　藤澤浩紀君　　　　事務局係長　　　　　　渡邉哲也君　書記　　　　　　　　　櫻井将智君　　　　書記　　　　　　　　　小山　学君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第６号）記載のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 ○議長（二條孝夫君）　おはようございます。　ただいまから３月定例会の本日の会議を開きます。　本日の出席議員数は１５名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　なお、欠席、遅参等については事務局長に報告いたさせます。 ◎事務局長（藤澤浩紀君）　報告いたします。　太田昭司議員は療養のため、本日の会議を欠席いたします。　以上でございます。 ○議長（二條孝夫君）　なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長及び各部課長であります。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第１　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。　最初に、議案第２７号　公平委員会委員の選任についてを議題として、提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長（牛越　徹君）登壇〕 ◎市長（牛越徹君）　議案第２７号　公平委員会委員の選任につきまして提案理由の御説明を申し上げます。　選任いたしたい方の氏名は倉科孝志氏でございます。住所並びに生年月日については記載のとおりでございます。　略歴につきましては、お手元に資料をお配りいたしましたので、御覧いただきたいと存じます。　倉科氏は元北アルプス広域消防本部職員であり、消防長及び北アルプス広域シルバー人材センター事務局長を歴任され、令和元年12月から大町市民生委員・児童委員を務めておられます。人格高潔にして豊富な知識経験を有し、まさに人格識見とも兼ね備えた適任者でありますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。よろしく御同意をいただきますよう、お願い申し上げます。 ○議長（二條孝夫君）　本案について、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案は人事案件でありますので、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、これより採決をいたします。　議案第２７号　公平委員会委員の選任については原案に同意することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２７号は原案のとおり、これに同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第２　常任委員会委員長審査報告、質疑、討論、採決を行います。　最初に、議案第１号及び議案第２号について、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案につきまして順次御報告いたします。　初めに、議案第１号　大町市第５次総合計画後期基本計画の策定についての審査では、委員から計画内に、バックキャスト理論と記載記述があるが、どのようなことかとの質疑があり、行政側から将来に到達するゴールから逆算をして事業に取り組んでいくことであり、第５次総合計画においては、将来像に向けて今から何をすべきか考え、取り組むことであるとの答弁がありました。　委員から、国の示す２０４０構想では将来人口が減少していく中で、地方自治体の再編成もやむを得ないと言っている。市としては、この事態に対し、どのように人口を維持していくのか明確でない。市民と情報共有できていないのではとの質疑があり、行政側から、コロナによって地方回帰の流れがあり、後期計画では関係人口を増やすことを重点施策にしている。また、人口が減ったとしても住んでいる方の満足感が得られるようなまちづくりについて、市民の皆さんとしっかり情報の共有を行い、第６次総合計画に向け議論を重ねていきたいとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２号　市道路線の廃止及び認定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議案第１号について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　議案第１号　大町市第５次総合計画後期基本計画の策定について、反対の討論を行います。　本議案に反対する主な理由の一つは、前期計画の結果について検証らしい検証がほとんど実行されていないことであります。　本議案の２１ページ、時代の潮流と社会情勢では、人口減少・少子高齢化の進展の項で、「人口５万人以下の市町村は３４％の減、過疎地域の市町村では４７％減と急激に人口が減少すると推計されており、地域経済の規模縮小や自治体の税収減少による財政悪化が懸念されます」とありますが、これ以降、大町市についての人口減少がどのように推計されているのか、何の記述もありませんでした。将来人口の推計では、令和８年度の推計２万３，６００人に対して４００人を上乗せし、２万４，０００人を政策目標とする計画を公表しましたが、４００人をどのような施策で達成するのか、説明を求めても、相対、複合的に達成する目標であり、具体的な説明はないと答弁しております。　大町市の人口は今後急激に減少していきます。４０年後の２０６０年には２０２０年に２万６，０６９人あった人口が４０年後の２０６０年には１万１，５７３人へと、１万４，４９６人、率にして５５．６％、半分以上も減少してしまいます。ところが平成２７年に策定された大町市の人口ビジョンでは２０６０年の目標人口を１万７，３７１人と定めており、社人研推計より５，７９８人、５０％も多い数値を目標人口としており、この見直しを市長に求めましたが、見直しの意思表示はありませんでした。これだけ大きな開きが明らかになった目標人口は有益な数値として利用する価値が見いだせないものであります。社人研の推計値を指標にして、この数値に対して上回ったのか、下回ったのか、これを事業成果の評価判断数値にするのが最も市民には分かりやすく、情報の共有がしやすいものとなるのではないでしょうか。改めて見直しを強く求めておきたいと思います。　さて、大町市の人口減少はどのような位置にあると見ることができるのでしょうか。２０２０年国勢調査による人口減少は、長野県内１９市では飯山市のマイナス８．９％に続いて、大町市が７．２％となり、１８位となっており、県内ではこの２市が飛び抜けて高い減少率となっており、令和３年には、国により飯山市と大町市２市が全部過疎、全市域過疎の指定を受けることとなってしまいました。また、大北地域５市町村の人口減少率を比較してみますと、２０１０年から３５年後の２０４５年の推計人口比較では５９．６５％減少する小谷村に続いて４４．８％減少する大町市がそれに次ぐ数値となっており、大北地域での人口減少の率でも他の町村の足を引っ張ってしまう結果になっております。大町市の将来を担う子どもの動向を見ても、生まれてくる子どもの人数、出生数は目標値に対して直近５年間平均で１３８人、実に３８人、率にして２３．３％の低下となっております。合計特殊出生率は２０１７年から２０２０年まで４年間で１．５４という数値になり、２０２０年までに１．６とする目標値には遠く届かず、大町市の人口ビジョン目標値２０２５年１．８人、２０３０年２．０人には遠く及ばない結果となっています。大町市は他の市町村と比べてもひときわ厳しい状況になっていることを危機感を持って受け止めた上で、真剣な検証がなされることが市民からは求められているのではないでしょうか。　２０１５年から２０２０年までの５年間の人口減少率は１年平均で３９４．４人でした。この間には第１回芸術祭が開催され工場誘致も複数実現しました。市長が大町市の創成の切り札としてきた重点施策が実行されたにもかかわらず、数字には現れてきておりません。これは以後５年ごとの１年平均人口減少数が３９７．４人、３８５人、３８３人、３６６人、３４０人と推移し、僅かずつ人口減少数が減っていくものと比較しても明らかであります。前期計画５年間で実行された施策がなぜ数値に現れるまでに至らなかったのか、その原因究明及び徹底した検証とその結果の公表が市民から求められております。この検証なくして危機的状況にある大町市の再生の方策を見いだすことはできません。　後期５か年計画の策定に当たっては、私はこの点においての検証が極めて不十分であり、このままでは後期５か年計画が絵に描いた餅になりかねないものであり、市民の将来にとって希望の持てる指針とはなり得ておりません。この点の問題点を指摘し、早期の見直しを強く求めて反対討論を終わりたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　次に、山本みゆき議員。　　　　　〔７番（山本みゆき君）登壇〕 ◆７番（山本みゆき君）　議案第１号　第５次総合計画後期基本計画の策定について、賛成の討論をいたします。　第５次総合計画は、大町市が目指すまちづくりを具体的に進めるために市の最も上位に位置づけられた計画です。基本構想では「郷土や文化に誇りを持ち　心から地域を愛するひとを育てる」を基本理念とし、「未来を育む　ひとが輝く　信濃おおまち」を将来像としています。人口減少や少子高齢化が進み、また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域経済の悪化など、未曽有の社会情勢の変化の中、市の未来を切り開くため、まちづくりの原点は人づくりであると市が認識していることは市民との協働こそまちづくりの要となるため、大変重要であります。　さて、この後期計画の期間である今後の５年間は大町市が地方自治体としてまさに生き残りをかけた正念場です。この計画では、新年度予算においても人づくりの原点である子育てや教育、また地域活動や様々な産業においての人材教育等に力を入れており、市が抱える様々な課題に対し挑戦する方向性を示しています。しかしながら、先ほども申し上げましたが、この５年間は大町市の正念場です。人口の将来展望を示す社人研の人口推移を上回る目標の人口展望を示す大町市人口ビジョンに基づき、確実な成果につなげていかなくてはなりません。　後期基本計画期間の最終年である５年後には、多くの施策が実を結び、大町市は大丈夫だと市民の皆さんが思えるように、目標に到達するようしっかりと検証しながら取り組まれ、市の将来像である「未来を育む　ひとが輝く　信濃おおまち」の実現が図られることを期待し、賛成の討論といたします。　議員の皆様の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、一本木秀章議員。　　　　　〔１３番（一本木秀章君）登壇〕 ◆１３番（一本木秀章君）　議案第１号　第５次総合計画後期基本計画の策定について、賛成の立場から討論いたします。　今日の地方自治体を取り巻く環境は、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化社会の進展、地球温暖化や自然災害の多発、激甚化など、刻一刻と変化する社会の流れの急激な変化など、多大な影響を受けることが懸念されております。特に、昨今の新型コロナウイルス感染の拡大は地球経済の落ち込みや雇用状態の悪化を招いており、ウイズコロナの新たな時代において、感染対策を図りながら、地域経済の活性化を進める方策が急務となっているところです。　また、感染症のみならず、諸外国の外交問題、世界経済、気象変動などといった地球環境の課題も連動し、特に地球温暖化に伴う気象変動や貧困、格差などの社会問題へと波及し、深刻な影響を及ぼす時代となっております。　２０１５年に国連サミットで採決された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、これや地球温暖化の国際的な枠組みであるパリ協定の目標達成年次は８年後の２０３０年となっており、特にこの５年間での取組がとても重要な時期であると言われております。そのため、ＳＤＧｓの推進が大変重要であり、２０３０年を見据え、誰一人取り残さないまちづくりの実現に向けた取組が必要であります。市民一人一人がＳＤＧｓに対する意識を高め、８年後の目標達成に向けた行動を実践していくことが求められております。　この重要な時期に、大町市では一昨年にはＳＤＧｓ未来都市に選定され、第５次総合計画後期基本計画の策定においてはＳＤＧｓの理念や目標を示すとともに、重点施策の一つとして、豊かな自然環境を守り、地球温暖化などに積極的に取り組むことを位置づけております。コロナ禍ということもあり、なかなかＳＤＧｓの意識づけなど取組が進んでいない感はありますが、意識を市全体で共有し、将来像の実現と持続可能なまちづくりに向けた取組に向け、机上の空論とならないよう施策の具体的な実行に取り組まれることを期待し、賛成の立場から討論とさせていただくものであります。　議員各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　議案第１号について他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で、議案第１号について討論を終結いたします。　次に、議案第２号について討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第１号　大町市第５次総合計画後期基本計画の策定については総務産業委員長報告どおり、原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第２号　市道路線の廃止及び認定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第３号から議案第７号まで及び議案第１０号について総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案につきまして順次御報告いたします。　初めに、議案第３号　大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、育児休業を取得しやすい職場環境の整備について周知方法や課題は何かとの質疑があり、行政側から、現在育児休業に関するパンフレットを作成し、配布の準備をしている。職場において、育児休業が取得しやすい環境整備の周知を図っていくとともに、男性職員の育児休業も取得しやすい環境を整えていきたいとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第４号　大町市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第５号　大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第６号　大町市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第７号　大町市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について及び議案第１０号　大町市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定についての５議案は、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。
   ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第３号　大町市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第３号は原案どおり可決されました。　次に、議案第４号　大町市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第４号は原案どおり可決されました。　次に、議案第５号　大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第５号は原案どおり可決されました。　次に、議案第６号　大町市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第６号は原案どおり可決されました。　次に、議案第７号　大町市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第７号は原案どおり可決されました。　次に、議案第１０号　大町市附属機関に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１０号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第８号、議案第９号及び議案第１１号について社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　当委員会に付託されました議案について順次御報告いたします。　初めに、議案第８号　大町市重度心身障害児童福祉手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　次に、議案第９号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から税率改正に伴い新設された後期高齢者支援分における平等割８，０００円について１人世帯には負担が大きくなるのではないかとの質疑があり、行政側から、運営上一定の負担をいただくことになるが、低所得者には所得に応じた軽減措置を行うとしているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　次に、議案第１１号　大町市立学校設置条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議案第８号について討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　次に、議案第９号について討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、宮田一男議員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　議案第９号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について反対の討論を行います。　国民健康保険税については平成２４年以降税率改正を行わずに維持してきました。平成３０年に県域化が実施されましたが、完全統一の時期は示されておりません。基金を維持することも必要ですが、３億円を超える基金に対して今回の改正に伴う被保険者の負担増は１，２００万円余りです。税率改正に関するパブリックコメントでは、コロナ禍で市民生活が困難になっているときでもあり、値上げをするのは反対です。基金を使って値上げせずに市民の生活を支えてほしい。そしてコロナ禍により多くの被保険者が苦しんでいます。国保の財政基盤は弱いので、抜本的な財政支援が必要です。支援を大幅に増額し、保険料を値上げしないでくださいとの意見です。コロナウイルス感染症の影響により、市民生活が困難になっている現状では、引き続き基金からの繰入れを行い、負担増を抑えるべきであると考え、本議案に反対の意見を表明し、討論を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　次に、岡秀子議員。　　　　　〔１４番（岡　秀子君）登壇〕 ◆１４番（岡秀子君）　議案第９号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。　新型コロナウイルス感染症等により、市民生活が困難な状況であることは私も十分に理解しており、国保税率の改定は慎重であるべきと思われます。しかしながら、市の国保財政は令和２年度決算を除き、赤字となっており、財政健全化に取り組むことは必要不可欠であります。また、かねてより二重課税ではとの指摘があった資産割についても、県の方針に沿って段階的に廃止していくための最初のステップであり、国保税を現在の社会実態に合わせていくための必要な改正であると考えます。　なお、近年の市町村国保を取り巻く状況は大変厳しく、多くの市町村が苦しんでいる現状があります。市町村国保のみならず、他の保険組合においても医療費の増加により相次ぐ保険料の値上げが余儀なくされております。医療保険制度を将来にわたって継続するには、まず、国の責任において財政が確保されるべきであると考えます。こうしたことから、国への要望をさらに強めていただくことと、医療費抑制のための健康施策や収納対策など行政の努力がまだ不足している部分については、行政が最大限の努力をしていただくことを前提とした上での賛成であるということを申し添えまして、本議案に対する賛成討論といたします。　議員各位の御賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　議案第１１号について討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第８号　大町市重度心身障害児童福祉手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第９号　大町市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、議案第９号は原案どおり可決されました。　次に、議案第１１号　大町市立学校設置条例の一部を改正する条例制定については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１１号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１２号について各常任委員長の報告を求めます。　初めに、総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　議案第１２号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１４号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　企画財政課所管事項の審査では、委員から、繰越明許費が非常に多く計上されているが、要因と対策はとの質疑があり、行政側から、積雪やコロナ禍による資材等の不足により、年度内に事業が完了できないことが主な要因である。事業の早期執行に努めるべく、新年度においては取り組んでいくとの答弁がありました。　情報交通課所管事項の審査では、委員から、転出転入ワンストップ化システム改修について、利用する市民の利便性はどのように向上するのかとの質疑があり、行政側から、引っ越し等で転出転入する際の手続をマイナンバーカードを利用しオンライン申請することにより、手続の簡略化や時間短縮が図られるとの答弁がありました。　まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から、芸術文化振興基金の積立額の状況について質疑があり、行政側から、現在の総額は４，３７９万円余であるとの答弁がありました。　農林水産課所管事項の審査では、委員から、森林整備地域活動助成事業の補正に関連し、北アルプス森林組合からの返還金の状況について質疑があり、行政側から、平成２９年度から返還が始まっており、返還額はこれまで４９０万円余、残りの返還額は２，１１０万円余であり、令和８年度に返還完了の予定であるとの答弁がありました。　委員から、森林環境譲与税の積立額の残高について質疑があり、行政側から、令和３年度の決算が確定していない状況ではあるが、３，５５０万円余となる見込みであるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　次に、社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　議案第１２号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１４号）のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　学校教育課所管事項の審査では、委員から、新たに購入する教職員用情報端末機器の詳細について質疑があり、行政側から、現在、児童・生徒が使用している端末と同様の機種を導入するとしており、操作などの指導にも生かされると考えているとの答弁がありました。　子育て支援課所管事項の審査では、委員から、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善臨時特例事業の補助金により保育士１人当たりどの程度の処遇が改善されるのかとの質疑があり、行政側から、各雇用形態の報酬を３％程度増額することができるものであるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　以上で各常任委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　最初に、総務産業教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　議案第１２号　令和３年度大町市一般会計補正予算（第１４号）について、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１２号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１４号から議案第１６号までについて、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案第１４号　令和３年度大町市水道事業会計補正予算（第３号）、議案第１５号　令和３年度大町市温泉引湯事業会計補正予算（第２号）及び議案第１６号　令和３年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第２号）の３議案はいずれも慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第１４号　令和３年度大町市水道事業会計補正予算（第３号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１４号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１５号　令和３年度大町市温泉引湯事業会計補正予算（第２号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第１６号　令和３年度大町市公共下水道事業会計補正予算（第２号）については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。　続いて、議案第１３号及び議案第１７号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　当委員会に付託されました議案について、順次報告いたします。　初めに、議案第１３号　令和３年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　次に、議案第１７号　令和３年度大町市病院事業会計補正予算（第４号）の審査では、委員から、外来患者数の増加要因について質疑があり、行政側から、新たに整形外科医師が着任したことが大きな要因であるとともに、前年度に比べ全体的に外来患者が増加しているとの答弁がありました。　また、他の委員から、その他医業収益においてワクチン接種等の増とあるが、３回目のワクチン接種の進捗状況はとの質疑があり、行政側から、３回目のワクチン接種は現在４月末までの予約を受けており、現状の接種率は２回目のワクチン接種者全体の３割程度となっているとの答弁がありました。　以上、出された主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第１３号　令和３年度大町市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１３号は原案どおり可決されました。　次に、議案第１７号　令和３年度大町市病院事業会計補正予算（第４号）については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議案第１７号は原案どおり可決されました。　日程第２の途中ですが、ここで１１時５分まで休憩といたします。 △休憩　午前１０時４７分 △再開　午前１１時０５分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　続いて、議案第１８号について各常任委員長の報告を求めます。　初めに、総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　議案第１８号　令和４年度大町市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　八坂支所所管事項の審査では、委員から、明日香荘の指定管理料の積算根拠について質疑があり、行政側から過去３年間の運営実績から算出し、５年間最低限必要な費用として年度ごと１，１００万円を計上している。コロナ禍ではあるが徐々に収益は増えてきている。具体的な収支計画については３月下旬までに提出いただき、精査した上で今後協議をしていくとの答弁がありました。　美麻支所所管事項の審査では、委員から、信濃大町ワーキングホリデー事業について、新年度の事業展開はとの質疑があり、行政側から今年度はコロナ禍で受入れが難しいこともあったが４名受入れを行った。新年度については５月から２月まで延べ２０名を募集し、関係人口の創出に取り組んでいくとの答弁がありました。　委員から、静の桜について今後の対応はとの質疑があり、行政側から、現在は倒伏しているが、この春の芽吹きによって、根がつながって生きている部分があるかで対応が変わってくる。県の天然記念物に指定されているため、県文化財審議委員、文化財センターとともに引き続き協議を進めていくとの答弁がありました。　庶務課所管事項の審査では、委員から車両管理費のアルコール検知器購入の概要について質疑があり、行政側から、道路交通法の改正により、安全運転管理業務として、本年１０月よりアルコール検知器での検査が義務づけられる。本庁及び両支所にアルコール検知器を配備し、車両貸出し前に呼気検査を行うとの答弁がありました。　企画財政課所管事項の歳入の審査では、委員から、今年度から市全域が過疎地域となった。過疎対策では脱却する目標を示しているが、財政面において何に重点を置いていくのかとの質疑があり、行政側から、社会経済の変化に伴い、以前のような市民税及び固定資産税収入が見込めるかは非常に疑問であり、現段階では有利な過疎債を最大限利用していくこととしている。財政や国と地方の制度などを理解していただけるよう市民に広く周知していきたいとの答弁がありました。　歳出の審査では、委員から、みずのわプロジェクト負担金について、官民連携で事業を進めているとのことであるが、新年度ではどのように取り組んでいくのかとの質疑があり、行政側から、本年度作成した３か年計画アクションプランに基づき、地域の課題解決に向け、取組を進める。市民への普及啓発についてはシンポジウム等の開催を通じて今後の活動について周知を図っていくとの答弁がありました。　税務課所管事項の審査では、委員から、長野県滞納整理機構へ移管することによる効果についての質疑があり、行政側から、専門的な知見により滞納処分、また調査等を行うことで適切な徴収が図られている。現在、２２件移管しており、完納に至ったケースが７件あり、確実に徴収効果が表れているとの答弁がありました。　他の委員から、相続財産管理人選任費用等予納金の詳細について質疑があり、行政側から相続人が不明、不存在の未納の案件について、当該人、被相続人の預貯金、不動産等の財産が未納額を十分回収できる財産を有している案件に対し、裁判所に相続財産管理人を申し立て、財産等処分を行い、未納額を解消していくための弁護士等への報酬等の費用であるとの答弁がありました。　消防防災課所管事項の審査では、防犯灯設置補助金について、委員から、防犯灯が不要な箇所、作物に影響があるような箇所に設置されていると聞くが、設置及び撤去について基準はあるのかとの質疑があり、行政側から、各自治会から要望を受け対応している。自治会に維持管理をお願いしているため、撤去に関しては設置している自治会の判断となるとの答弁がありました。　他の委員から、防災拠点設置体制等構築事業の詳細について質疑があり、行政側から、Ｂ＆Ｇ財団から助成を受け、災害時に必要なクレーン付トラックや油圧ショベル、チェーンソー等の機材の整備、また機材を職員及び団員が操作するための研修会を計画し、資格取得に向け体制を整備するものであるとの答弁がありました。　委員から、防災訓練費について、マイタイムライン研修など、住民参加型防災訓練の取組の計画はあるかとの質疑があり、行政側から、予算については展示型訓練の経費を計上している。マイタイムライン等の研修についても実施する計画であるとの答弁がありました。　情報交通課所管事項の審査では、委員から、ケーブルテレビ事業では敷設ケーブルの移設や更新、サーバー等の更新に多額の費用が発生している。今後の運営の在り方について検討しているのかとの質疑があり、行政側から、現在事業に対する課題や要望についてアンケート調査を取りまとめている。その結果と併せ、難視聴地域への放送提供についても考慮しながら、今後番組審議会において在り方を検討し、方針を決定していくとの答弁がありました。　他の委員から、自治体ＤＸに今後どのように取り組んでいくのかとの質疑があり、行政側から、自治体ＤＸ推進については自治体ＤＸ推進計画を基に、行政システムの標準化による住民の利便性の向上、行政事務の効率化などを図り、組織の在り方や働き方の仕組みを変えていけるようＤＸ推進につなげていきたいとの答弁がありました。　まちづくり交流課所管事項の審査では、委員から北アルプス国際芸術祭実行委員会負担金の新年度事業の内容について質疑があり、行政側から、北アルプス国際芸術祭の記録集２，０００部の発行や継続展示する作品の維持管理、また、アーティスト・イン・レジデンス事業を実施することとしているとの答弁がありました。　他の委員から、連合自治会では今後の自治会運営の在り方、人口減や高齢によって維持できない自治会について根本的に見直すなどの検討をされているか質疑があり、行政側から、今後の在り方については連合自治会内で組織する運営研究部会にて、加入促進や脱会を考えている会員への対応方法等の検討を予定している。自治会内の役割をできるだけ軽くして、運営しているところもあり、そういった事例などについて、情報を提供できるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。　商工労政課所管事項の審査では、委員から、アンテナショップ信濃大町アルプスプラザで開催される信濃大町カフェの内容について質疑があり、行政側から、アンテナショップ移転に伴い、商談や販売、多目的に使えるスペースを利用し、市の特産品の販売やおおまちフェアなどを開催し、振興を図っていくとの答弁がありました。　他の委員から、中心市街地の未来ビジョンの策定の内容について質疑があり、行政側から、市の中心市街地を含めた町なかの在り方を幹事会組織で検討し作成している。信濃大町１００人衆会議などで様々な方から意見をいただく中で、町なかの将来像をつくり上げ、未来ビジョンという形で公表させていくためのものであるとの答弁がありました。　関連して委員から、中心市街地の活力が見えない状況を打破するためにも１００人衆会議に期待したいとの意見がありました。　産業立地戦略室所管事項の審査では、委員から、企業誘致の助成金等について情勢に見合った見直しは検討しているかとの質疑があり、行政側から、導入した当初の時代背景からは変化があり、工場等誘致振興審議会へ検討を行い、助成金の上限額を設けるなど、見直しを行ってきた。市税の収入と費用対効果も検証しながら引き続き検討をしていきたいとの答弁がありました。　観光課所管事項の審査では、委員から、観光協会負担金が１，０００万円増額となった理由について質疑があり、行政側から、観光協会の組織強化のため、旅行業の資格に伴い、有資格者の配置、また駅前観光協会の事務所の改修に係る経費分等が増額となっているとの答弁がありました。　また、他の委員から、市の財政に頼っているように見受けられるが、観光協会の法人化に伴った今後の見直しについて質疑があり、行政側から、財政的に自立するのは非常に難しい課題と認識している。安定的に運営するために、今後は着地型、滞在型観光商品の販売などの充実に向け、協会と協議し、支援していきたいとの答弁がありました。　農林水産課所管事項の審査では、委員から、森林経営管理制度業務委託の詳細について質疑があり、行政側から、森林環境譲与税を活用した森林整備をすることが主な目的であり、森林経営管理制度基本方針に基づき、防災、減災または水源涵養林などの観点から箇所を選定し、新年度は３か所６ヘクタールの施業を予定しているとの答弁がありました。　委員から、市内における松枯れ被害の状況はどのようになっているかとの質疑があり、行政側から、市内南部から被害が広がっており、現在は全域に影響が出ていると認識しているとの答弁がありました。　また、他の委員から、松枯れ対策について松枯れが広がる前に対策したほうが効果があるという意見もあるが、どのように考えているのかとの質疑があり、行政側から、広い市域のうち７割以上が森林という状況の中で、松枯れを発見したら直ちに対策するには限界がある。景観を考慮しながら空中散布や樹幹注入剤などを使用した対策を行っていきたいとの答弁がありしまた。　委員から、有害鳥獣被害は特に農家にとって切実である。引き続き対策を継続していただきたいとの意見がありました。　建設課所管事項の審査では、委員から、都市計画マスタープラン改定業務において、松本糸魚川連絡道路の大町市街地ルートや旧大町北高校跡地利用計画とどのように整合性を図るのかとの質疑があり、行政側から、松本糸魚川連絡道路のルートが決定すれば都市計画マスタープランに取り入れていかなければならないため、都市計画審議会委員や市民の意見を聞きながら進めていきたい。旧大町北高校跡地については一部を市営住宅に利活用しようと考えているが、所有者である県教育委員会と協議を進める中で全体計画やそれに伴う用途地域の変更の必要が生じた場合は、市においても検討していきたいとの答弁がありました。　関連して、委員から、都市計画マスタープランの完成時期について質疑があり、行政側から、今後の状況の変化にもよるが、現在のまちづくりの方針や立地適正化計画及び緑のマスタープランなどを反映させ、令和４年度に完成させることとしているとの答弁がありました。　委員から、地域用水、農業用水調査業務の目的について質疑があり、行政側から、国の方針により、農具川の慣行水利権を許可水利権への移行に向け約１０年間かけて取水流入の調査を行うもので、これにより地域用水・農業用水の使用期限や使用量が明確になるとの答弁がありました。　委員から、西公園・駅前広場公園防犯カメラ設置工事の詳細について質疑があり、行政側から、西公園は遊具広場など人が訪れる場所へ計２か所、駅前広場公園にはキッチンカーの利用など、訪れる人が多くなってきたことから、２か所の設置を予定しているとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　次に、社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　議案第１８号　令和４年度大町市一般会計予算のうち、当委員会に付託されました部分につきまして御報告いたします。　学校教育課所管事項の審査では、委員から、中学校施設照明ＬＥＤ化事業により、電気料はどの程度削減できるのかとの質疑があり、行政側から、現在の試算では仁科台中学では年間１２０万円程度、また第一中学では年間１００万円程度の削減を見込んでいるとの答弁がありました。　また、他の委員から、中学校再編に伴う新校大規模改修工事の詳細について質疑があり、行政側から、主な内容は既存の教室に開閉可能な間仕切りを設置することによる特別教室の確保、体育館棟への倉庫の増設及び学級数の増加によるトイレの増設が主な内容であるとの答弁がありました。　生涯学習課所管事項の審査では、委員からギャラリー・いーずらの修繕においてトイレを撤去するとしているが、原状回復するときはどうするのか、所有者の調整は図られているのかとの質疑があり、行政側から、トイレ撤去等の修繕について所有者から事前に了承を得ており、着手前までに最低限の原状回復で返却できるよう内容を精査していきたいとの答弁がありました。　スポーツ課所管事項の審査では、委員から、スポーツ振興におけるスポフェス大町事業補助金について、市全体のスポーツ団体を一堂に合わせたスポーツ振興事業として夏に実施できないかとの質疑があり、行政側から、現状、体育協会加盟団体により開催しているが、今後他の参加団体も募り、充実していきたい。開催時期については、体育協会と共に検討したいとの答弁がありました。　また、委員から、借地である丸山公園運動場及び宮沢テニスコートの今後の利活用について質疑があり、行政側から、利用頻度が少ないため、利用促進や今後の運営方法などについて、地元と協議したいとの答弁がありました。　山岳博物館所管事項の審査では、委員から、動植物飼育栽培繁殖事業におけるカモシカ移送費の詳細について質疑があり、行政側から、現在飼育している３頭全てが病気などにより展示が難しくなってきているため、以前当市により繁殖のため貸し出していたカモシカの子を博物館に戻すための移送費であるとの答弁がありました。　ライチョウ飼育事業において、委員から、乗鞍岳のほかにも後立山連峰において調査研究すべきであるとの意見がありました。　市民課所管事項の審査では、委員から、精神保健事業によるＳＯＳの出し方に関する教育冊子を配布する対象はとの質疑があり、行政側から、市内全ての小学校１年生を対象にしているとの答弁がありました。　福祉課所管事項の審査では、委員から、成年後見人制度支援事業におけるセンター業務委託料の増加理由について質疑があり、行政側から、制度の利用促進を図るための協議会を立ち上げることによる人件費の増額であるとの答弁がありました。　また、他の委員から認知症総合支援事業において、近年認知症に対する考え方が大きく変化しているため、専門機関と連携した研究チームなどを立ち上げるべきではないかとの質疑があり、行政側から、現在認知症カフェや認知症に対する啓発活動を行っているが、最新の認知症予防につながる研究分野への取組について検討していきたいとの答弁がありました。　生活環境課所管事項の審査では、環境調査事業について、委員から臭気測定料を対象事業者から求められないかとの質疑があり、行政側から、現在規制基準値を超過していない状況にあるため、事業者への負担を求めることは難しい。しかし、監視体制を強めるためにも予算は維持していきたいとの答弁がありました。　また、他の委員からは、常盤泉地区における臭気測定の結果について質疑があり、行政側から、悪臭防止法における臭気指数に基づく敷地境界線上及び気体排出口ともに基準を満たしているが、一部周辺地域において若干であるが、基準値を超えているとの答弁がありました。　また、委員から、市内全域において、一部でも基準値を超えているのであれば改善が必要ではないかとの質疑があり、行政側から、周辺地域の臭気測定等継続しつつ、引き続き事業者への施設の改善等を強く要望していくとの答弁がありました。　子育て支援課所管事項の審査では、新たに実施する子ども見守りサポート事業について、委員から当事業の委託先について質疑があり、行政側から、他の事業においても実績がある市内ＮＰＯ法人３社を予定しているとの答弁がありました。　また、委員から、当該事業者は他に様々な事業を展開しているが、当事業に十分な対応ができるのか。また、市の関わり方はどうするのかとの質疑があり、行政側から、当事業を開始するに当たり、事業者と対応可能な見守り回数や人数設定について協議を行っている。また、サービスの利用設定は市が行っていくとの答弁がありました。　委員から、かえで保育園解体工事設計業務委託料について、解体後の跡地利用について地元自治会との協議がされているのかとの質疑があり、行政側から、方針が定まっていないため、跡地利用についての協議は現在行っていないとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　以上で各常任委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　最初に、総務産業委員長に対し御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　次に、社会文教委員長に対し御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　本議案について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、宮田一男委員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　議案第１８号　令和４年度大町市一般会計予算に反対の立場から討論を行います。　現在、新型コロナウイルス感染症は３月６日にまん延防止等重点措置が終了しましたが、収束を見通せない状況が続いています。市長から市民へのメッセージ発出は３月７日で２３回目です。さらにロシアのウクライナ侵略は原発を標的にするなど、危険な局面に入っています。原油などの資源価格が高騰し、石油関連商品だけでなく、食品関連商品の値上げも予定されています。　令和４年度予算は、このようなコロナ禍で疲弊した地域経済をどう立て直すかが問われています。そして市民を感染からどう守るかが優先すべき課題です。そんな中、令和４年度予算において、昨年行われた第２回芸術祭に対して十分な総括がされないまま、実行委員会への負担金の支出が予定されています。支出の中身は記録集やＤＶＤを予定していますが、これらの支出は本来実行委員会の予算の中で支出すべきであり、大町市が先行して負担すべきではありません。感染を心配し、自粛生活で我慢している市民感情とかけ離れております。コロナ禍での芸術祭実行委員会への予算執行には同意できません。　市民の立場に寄り添い、耳を傾けての市政運営を求め、予算に反対の意見を表明し、討論を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　次に、中村直人議員。　　　　　〔１番（中村直人君）登壇〕 ◆１番（中村直人君）　議案第１８号　令和４年度大町市一般会計予算について賛成の立場から討論いたします。　牛越市長におかれましては、コロナ禍にあって市税等の大きな回復が見込めない中、入るを量りていずるを制すの信念の下、経済対策と財政健全化の堅持に向けた予算編成に御苦労いただいたのではないかと推察いたします。　今議会でも答弁にありました県の補償から漏れた事業者に対する支援策など、令和３年度における感染対策及び経済対策等のため補正予算は１４回を数えるなど、適時適切な対応をしていただいたことに感謝申し上げます。　また、今年度の突然の大雪に対しても弾力的な対応をしていただきました。　さて、新年度予算はコロナに負けない大町市を見据え、人を育む施策の推進、地域資源特性を最大限に生かし、持続可能なまちづくりの２点を重点施策として位置づけたと説明がありました。これらをコロナ禍の中で進めていくのは本当に難しいかじ取りだと思います。オミクロン株の猛威によるまん延防止等重点措置が適用されるなど、大変厳しい状況が続いており、コロナ禍が長期化する中で３割を超える市内事業者が廃業を検討するといった報道もあり、私も大変心を痛めております。　こうした中で、新年度予算では、中小企業支援として本年度に拡充した市制度資金の預託金や利子補助金の確保、雇用確保に資する工場新設に対する助成、また地域活力活性化に向けた社会福祉法人が行う施設建設費や農業法人等が行う設備投資に対する助成、森林環境譲与税等を活用した林業振興のほか、特産品の開発、販路拡大に向けた事業の充実、経済波及効果の高い安心・安全住宅リフォーム助成金の総額確保など、市内経済の立て直し、活性化に向けた多くの施策が盛り込まれておることは大いに評価するところです。　立て続けに新年度の施策について触れましたが、こういった包括的な施策の展開は経験豊富な市長、そして職員の皆様の市の現状の目配せから生まれたものと思います。　コロナの影響を確認するため、市長自ら町を巡ってくださったこともありました。商店街の現状を聞いてくださったこともありました。これからもぜひ市民に寄り添った施策の実行こそよろしくお願いいたします。　また、生活関連道路、水路等の維持、改良や施設の修繕・改修経費も例年と同様の事業費を確保されたことにも感謝いたします。　このほか感染症対策としてのワクチン接種事業をはじめ、保育園、小・中学校における備蓄品の確保、中小支援扶助や見守りサポート事業など子育て支援施策の充実、妊娠・出産、子育ての切れ目ない支援の継続や高齢者の外出支援、持続可能なまちづくりに向けた市民活動と協働によるまちなか再生や緑地整備、みずのわプロジェクトの推進に加え、ワーキングホリデーやテレワーク推進事業など新たな政策様式を踏まえた事業には特に期待するところです。　一方で、財政調整基金からの繰入金が８億１，０００万円と４，０００万円増加している点と、その他基金の残高も減少傾向にあり、今後の財政運営に一抹の不安を感じています。ここ数年、決算時の不用額等の精査により、財政調整基金から繰入れを行わず決算を打ってきましたが、令和２年度は１億６，０００万円の繰入れとなり、令和３年度も繰り入れざるを得ない状況であるとの説明を受けました。　こうした厳しい状況下にあっては、事業の整理、統廃合を進めるほかなく、こうした状況にあるからこそ、今回一般質問でも触れさせていただいた官民連携のまちなか再生事業など、コロナ禍に見合った市民の参加と協働が不可欠であると考えます。　そして、当地域の様々な資源を協働の力をもって最大限に活用するために徹底した情報開示、市政の見える化、温かく開かれた行政であり続けることに期待をいたします。　以上、議案第１８号新年度予算に対する賛成討論とさせていただきます。　議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　議案第１８号　令和４年度大町市一般会計予算に反対の立場から討論いたします。　本議案に賛成できない主な理由の一つは、本予算の情報化推進費の中で行政手続オンライン化対応業務１，６３５万円余及びシステム標準化に係る文字同定業務２４９万円が予算化されていますが、これらの事業が総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に基づく予算化であります。この自治体のＤＸ化は国の進めてきた新自由主義、グローバル資本進化路線の結果、急激かつ長期にわたる地方の人口減少の下で、住民福祉を本旨とする地方自治行政を一層困難な状況に追い込んでしまう危険性があるにもかかわらず、その危険性や住民福祉を阻害すると危惧される点において、何ら検討もせず、国が進める事業という理由だけで事業化していることに問題があると認識しているからであります。　昨年９月、国においてはデジタル社会基本法が施行され、これを機にデジタルガバメント実行計画が定められ、これに合わせて総務省は自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を定めました。７月には自治体ＤＸ推進手順を公表し、自治体にこの手順に従い推進するよう促しております。こうした地方行政のデジタル化が自治体のデジタル化だけではなく、自治体自体の変質、さらには自治体自治制度の再編をも狙いにしていることも問題になっております。　具体的には、デジタル改革関連法案が自治体から自治の要素を奪い、自治体に住民に対する責任を放棄させかねない問題をはらんでいることと指摘されております。　自治体のデジタル化は、持続可能な住民の生活保障や自治をデジタル技術とネットワークを利用してより豊かにするものという趣旨で、地方デジタルプラスという考え方でなければなりません。情報システム間を連携するプラットフォームは、住民が自治の担い手として自治体に対して意見や苦情を述べたり、住民の間で提案を組織したり、そのために必要となる情報を提供したりする機能も実装されなければなりません。そうした観点からすれば、オンライン化は対面窓口削減ではなく、住民の多面的なニーズを反映するために、対面窓口の高機能化につなげて、より充実した内容を実現すべきです。　さらに、住民の意見を反映して、自治体が情報システムのカスタマイズ、各自治体が独自に仕様を変更することを必要とする場合には、国はそれを制限するのではなく、団体自治の保障の観点から逆に支援すべきものであり、この実現を国に求めていく必要があります。　また、住民の自己コントロール権を確立するために、自治体は例えば自己情報が行政機関匿名加工情報として提供されているか否かを住民が知ることができるように制度化し、本人の意思によって情報の提供を停止することができる仕組みを設ける必要もあります。　そして、デジタル化社会においては、自治の経験を自治体の住民相互の間で交流することを可能とするネットワークの構築が、デジタル社会におけるプラットフォームとして求められています。　先進例を見ますと、スペインのバルセロナ市では、市がウェブサイト上に市民参加のためのプラットフォームをつくり、そこを通じて４年間で４万人以上が意見提案や議論に参加し、１万件以上の提案が出され、そのうち１，５００件の提案が市議会で採決されているそうであります。さらに、同市はアムステルダム及びニューヨークとともに、デジタル権利のための都市連合を設立して活動しているようです。本来行政のデジタル化は以上述べたような市民の権利を保障したり、住民の福祉向上にどのように役立つのかという視点などから検討がなされ、そうした環境の整備が整った上で、住民対する説明責任を果たした上で事業の実施が始められなければならないものであります。　このような視点が欠けたままの予算化には同意できないことを表明するとともに、今述べたことが早期に実現されることを市民は強く望んでいることを念頭にこの事業を進めることを求めて、反対討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大竹真知子議員。　　　　　〔２番（大竹真千子君）登壇〕 ◆２番（大竹真千子君）　議案第１８号　令和４年度大町市一般会計予算について賛成の立場から討論いたします。　新年度予算案は、本定例会において審議いたしました第５次総合計画の後期計画スタートの年に当たり、計画に掲げました市の将来像「未来を育む　ひとが輝く　信濃おおまち」の実現に向け、着実な前進が求められる重要なものとなります。　予算案を審議する重要な観点の一つは、市の将来像実現に向け、計画された各施策が果たして有効であるか否かという点であります。その上で必要なのが掲げられた施策の一つ一つが単体で進められるものではなく、複合的、機動的に機能し合い、より多くの効果、成果に結びつけることができるかをしっかり見極めることが重要であると考えております。　継続事業では実績を踏まえ、より効果的な手法により実施されるのか、新規事業については目的や時期が明確であるのか、対象範囲や事業規模が適切であるのか、加えてコロナ禍にあって市域をいかにして盛り上げるのか、とりわけ大きな痛手を負っている観光産業の再生について、本会議や委員会審議において検証、議論を進めてきたところであり、新年度予算につきましては、限られた予算規模の中で的確に予算づけがなされていると判断いたしました。　しかしながら、まだまだ収束の見えないコロナ禍にあって、従前どおりの進め方では効果が期待できない事業や感染状況によっては、実施自体が困難となる事業が幾つか見受けられました。　令和２年度の決算報告では、コロナ禍で事業が執行できませんでした。コロナ禍で成果が出ませんでしたとの答弁を度々耳にいたしました。厳しいことを申し上げれば、新年度予算では、こうした状況をあらかじめ想定し、次の一手や二の矢、三の矢となる施策の具体的な説明があってしかるべきではないかと考えます。コロナ禍にあって持続可能なまちづくりを推進するには感染状況に右往左往することなく、今できることを見極め行動し続けることが重要となります。　市長からは、新年度予算に計上された各種事業について、全ての課題に対応でき得るものとは考えていない。刻々と変化する社会情勢に適時適切に対応するよう、知恵を絞り、職員一丸となってこの厳しい状況を乗り越えていくという説明を受けました。　私は、新年度に計画された事業が感染拡大などにより、単に中止、延期といった判断に至るのではなく、今できる最大限に効果的な施策への転換を図ることができるよう、市長が言う知恵を絞るというところに大いに期待をするものであります。　以上、議案第１８号　新年度予算に対する賛成討論とさせていただきます。　議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議案第１８号　令和４年度大町市一般会計予算については、各常任委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第１８号は原案どおり可決されました。　次に、議案第２１号から議案第２５号までについて、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました議案につきまして順次御報告いたします。　初めに、議案第２１号　令和４年度大町市公営簡易水道事業特別会計予算については、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２２号　令和４年度大町市水道事業会計予算の審査では、委員から、居谷里水源の防護柵や集水管の覆土工事について進捗及び効果をどの程度見込んでいるのかとの質疑があり、行政側から、６路線ある取水施設のうち、４路線について覆土工事を終えている。新年度は残る２路線について工事を進めるほか、防護柵についてはこれまでに全体の約７割程度の整備を終え、新年度は低いフェンスを高さのあるものへ入れ替え、完了する予定である。この効果として指標菌の検出は前年度と比較しておおむね半減している状態で、直近２か月では検出されていない。引き続き水質検査を行い、効果を検証していきたいとの答弁がありました。　委員から、水道料金について、消費税込みの値段を反映するための条例改正を行う予定はあるのかとの質疑があり、行政側から、料金表示については納付書やホームページにて表示している料金帯表を税込み価格としているため、条例改正の予定はしていないが、他の自治体の取組について調査し、検討するとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２３号　令和４年度大町市温泉引湯事業会計予算の審査では、委員から、温泉引湯施設の老朽化が進む中、今後の管理が大きな負担となる。今後どのような見通しかとの質疑があり、行政側から、現在経営戦略を見直しているところであり、引湯施設の負荷がかかるなど、弱体化している箇所を精査しながら、収益に見合った更新計画を進めていくとの答弁がありました。　以上、出されました質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２４号　令和４年度大町市公共下水道事業会計予算の審査では、委員から、昨年開かれた大町市上下水道事業経営審議会の内容を新年度予算にどう反映しているのかとの質疑があり、行政側から、大町市上下水道事業経営審議会では、料金は据え置くべきとの結論に至ったため、料金改定等は予定していない。新年度は経営の基本計画である経営戦略について、県が改定を進めている上位計画とも方向性や整合性を図るため、審議会にて意見を伺う予定であるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第２５号　令和４年度大町市農業集落排水事業会計予算の審査では、委員から、社南部処理場の不明水対策工事の概要について質疑があり、行政側から、数年前から降雨時に処理場に流入する流量が増えており、不明水の原因調査を行ってきた。その結果、下水管の一部に亀裂や割れが発見されたため、管の内側を補修する漏水対策工事を行うものであるとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第２１号　令和４年度大町市公営簡易水道事業特別会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２１号は原案どおり可決されました。　次に、議案第２２号　令和４年度大町市水道事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第２２号は原案どおり可決されました。　次に、議案第２３号　令和４年度大町市温泉引湯事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２３号は原案どおり可決されました。　次に、議案第２４号　令和４年度大町市公共下水道事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第２４号は原案どおり可決されました。　次に、議案第２５号　令和４年度大町市農業集落排水事業会計予算については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２５号は原案どおり可決されました。　日程の途中でありますけれども、昼食のため、１時ちょうどまで休憩といたします。 △休憩　午前１１時５４分 △再開　午後１時００分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第２の議事を継続いたします。　議案第１９号、議案第２０号及び議案第２６号について社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　当委員会に付託されました議案につきまして順次御報告いたします。　初めに、議案第１９号　令和４年度大町市国民健康保険特別会計予算の審査では、委員から、今回の税率改正に伴う増収及び財政調整基金の活用による今後の税率改正の見通しはとの質疑があり、行政側から、県の方針により、令和９年度までに資産割を廃止する予定である。当市では段階的に２回の改正を行い廃止することとしており、その補填財源として他の課税項目の改正も見込めるとの答弁がありました。　また、委員から、特定健診の受診率向上に向けた取組について質疑があり、行政側から、現在当市の受診率は１９市中３位であり、新年度においては通知を受診者の年代に合わせた内容とし、受診勧奨を行っていきたいとの答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　次に、議案第２０号　令和４年度大町市後期高齢者医療特別会計予算では、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　次に、議案第２６号　令和４年度大町市病院事業会計予算の審査では、委員から、印刷製本費における広報の充実について質疑があり、行政側から、新年度より発行回数やページ数を増やしていくとともに、より多くの方に読んでいただけるよう見やすい内容に改善を進めていくこととすると答弁がありました。　また、委員から、経営健全化計画の期間満了に伴う次期計画の策定について質疑があり、行政側から、次期計画である経営強化プラン策定に向け、委託料においてコンサルタント料を計上しており、経営検討委員会等で協議を経て策定していくとの答弁がありました。　医業外収益において、委員から、国・県補助金の増額理由について質疑があり、行政側から、看護職員等処遇改善事業に関わる補助金によるものであると答弁がありました。　以上、出されました主な質疑について御報告いたしましたが、慎重審査の結果、全会一致で原案を可決するべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　議案第１９号については討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、平林英市議員。　　　　　〔１０番（平林英市君）登壇〕 ◆１０番（平林英市君）　議案第１９号　令和４年度大町市国民健康保険特別会計予算に反対の立場で討論をいたします。　先ほど、令和４年度の国民健康保険会計の条例が賛成多数で可決されました。　私は今までに国保が抱える構造的問題として、年齢水準が高く医療費負担が大きい、所得水準が低いので保険料負担が大きい。本来、社会保障として公的負担で国保の財政補償をすべきと、基本的立場で保険税引上げに反対してきました。　令和４年度国保の当初予算に引上げの根拠となる予算が組まれています。今回の改正案では所得に応じた所得割を５．９％から６．２％に引き上げる予定が据置きとなりまた。本来税金は所得の多い世帯が多く納めるというのがこれが基本でありますが、どうしてもその引上げをするというなら所得割で引き上げるのが妥当だと思うわけであります。全くその辺の理解ができないわけであります。　その一方では、高齢者支援分の平等割を新設して取れるところから多く取るとのこそくな手法としか私には考えられません。高齢者支援分の全ての国保加入者３，４８２世帯に全てかかる平等割というものが今回新設されたわけであります。１世帯年間８，０００円の引上げで総額２，７８５万円の税収となります。しかし、一律１世帯８，０００円の引上げとなるわけではなく、所得の低い世帯には公的負担の軽減措置があります。今回の改定に国保加入者の負担は１人当たりの平均年額２，０７１円の増額になります。公費による軽減措置を多く利用して上げ幅を抑えようとしている、そういう点については担当課の努力を評価するところであります。　平等割は、先ほども言いましたが、国保加入者全体の、３，４８２世帯から徴収するものであり、独り暮らしの高齢者も含まれております。人々の生活の大変な方も多くいられると思います。今回の引上げでは、そのような独り暮らしの人にも８，０００円の負担がかかってくるわけであります。私は昨年１２月の一般質問でも指摘してきましたが、今回の改定では全体で２，５５０万円の引上げとなります。しかし、先ほどの軽減措置などの公費負担を差し引くと実際には１，２３７万円の増額となります。国保運営協議会の審議の中でも、コロナ禍の中で収入が減少する世帯への配慮や将来を見据えた国保基金の適切な税率活用と、こういう意見が出されております。１，２３７万円の引上げは国保基金としての基金が３億５，０００万円あります。それを活用すれば市民の負担はしなくても解決できるわけであります。　県の改革方針により、令和９年度までにさらに今後将来的な税率水準引上げに向けていく方向が示されております。特に均等割、平等割のいわゆる応益割を増やしていく方向性を県は示しています。国保管理者はこの方向に沿って国保税引上げをやっていけば、今後際限なしの負担をするということになります。国保は国民皆保険の中でも他の保険に加入できない高齢者、自営業、年金生活者、農業など、全ての国民を網羅して対象としております。国・地方自治体が一定の財政負担をしていく優れた医療制度であると私は認識しております。高齢化が進み、医療給付が多くなると、当然国保財政を圧迫します。この優れた医療制度を維持していくためには、国の財政支援と地方自治体からの法定外繰入れという制度を利用して、市の一般会計から繰入れしなければならないわけで、そういう財政支援をしていくべきであります。　松本市は、コロナ禍における市民負担を抑えるとして、国保税引下げをいたしました。引下げと当市の引上げとは大きな違いがあります。これはまさに市長の決断で、できることであります。私はコロナ禍が収まらない厳しい経済状況となっている現在であります。さらに追い打ちをかける燃料を中心とした物価高騰の状況の中で、公共料金である国保税の引上げは絶対に認めることはできません。　市民の命と健康を守ることを第一とすることが、国保の社会保障としての役割であります。市長の政治姿勢が問われる大きな課題だと私は認識しております。　議員の皆さんの賛同をお願いしまして、反対討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、一本木秀章議員。　　　　　〔１３番（一本木秀章君）登壇〕 ◆１３番（一本木秀章君）　議案第１９号　令和４年度大町市国民健康保険特別会計予算について、委員長報告に賛成の立場から討論いたします。　国民健康保険制度は平成３０年度から財政の責任主体が県となりました。このことにより、歳入不足により保険給付ができなくなるという心配はなくなりましたが、市は県に納める納付金を確実に確保していく必要があり、適切な税率をもって課税することが必要不可欠となっております。　令和４年度の国保特別会計の事業勘定予算は、議案第９号で可決されました新税率に基づいて編成されております。この税率改正により、被保険者の負担は全体で１，２３７万円、被保険者１人当たり２，０７０円の増となりますが、被保険者の負担を上回る１，３２０万円が一般会計から繰り入れることになり、必要な歳入の確保が図られております。また、基金の取崩しについても令和３年度予算の１，７００万円から新年度予算では５００万円に抑えており、財政健全化への取組も評価するところであります。　このほか、保健事業の予算では、国保特定健診の無償化を続けるとともに、人間ドックの助成についても必要な予算措置がされており、被保険者の健康と医療費の制御につながるものと期待しておるところであります。　国民健康保険は、国民皆保険制度を守る最後のとりでであります。当市の国保運営の堅実かつ適切に運用されるよう徹底した情報開示、被保険者への丁寧な説明を行うとともに、過度の被保険者負担にならないよう、国・県への財政支援の拡大を要望し、負担と給付のバランスについて常に配慮し続けることを期待いたします。　以上、議案第１９号　令和４年度大町市国民健康保険特別会計予算に対する賛成討論とさせていただきます。　議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で、通告による討論は終わりました。　議案第１９号について他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　次に、議案第２０号について討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　次に、議案第２６号について討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、議案第１９号　令和４年度大町市国民健康保険特別会計予算については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔多数起立〕　起立多数であります。よって、議案第１９号は原案どおり可決されました。　次に、議案第２０号　令和４年度大町市後期高齢者医療特別会計予算については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２０号は原案どおり可決されました。　次に、議案第２６号　令和４年度大町市病院事業会計予算については、社会文教委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議案第２６号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第３　常任委員会委員長請願・陳情審査報告、質疑、討論、採決を行います。　最初に、陳情第１号から陳情第４号までについて、総務産業委員長の報告を求めます。総務産業委員長。　　　　　〔総務産業委員長（傳刀　健君）登壇〕 ◆総務産業委員長（傳刀健君）　当委員会に付託されました陳情につきまして、順次御報告いたします。　陳情第１号は、北アルプス民主商工会会長から提出された消費税「適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める意見書提出についてであります。　委員から、コロナ禍の状況で事業者が大変なことは理解するが、事業者を支援するような制度を求めていくべきで、移行期間も５年間設け、周知啓発されているため、消費税制度にのっとり対応していくべきであり、不採択とすべきであるとの意見がありました。　一方、委員から、周知は行われているとしても、制度の理解を深めるところまで至っていない。複雑で手間のかかるインボイス制度そのものを見直す必要がある。また、コロナ禍の状況により、地域経済が疲弊していく中、制度の当面延期についての願意は妥当であるなど、採択し、意見書を提出すべきであるとの意見がありました。　当委員会では、慎重審査の結果、賛成多数で採択すべきものと決定をいたしました。　次に、一般社団法人、大町市観光協会会長から提出された陳情第２号　高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設を求めるもの、大町商工会議所会頭から提出された陳情第３号　地域高規格道路「松本糸魚川連絡道路」の早期建設に向けたもの、及び日本労働組合総連合会長野県連合会大北地域協議会議長から提出された陳情第４号　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期整備に関するものは、いずれも地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設整備を求める陳情であります。　当委員会では、慎重審査の結果、いずれも願意は妥当と認め、賛成多数で採択し、市長に送付すべきものと決定をいたしました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　総務産業委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　総務産業委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　ここでお諮りいたします。陳情第１号に対する討論は個別に扱い、陳情第２号から陳情第４号まではいずれも松本糸魚川連絡道路の早期建設に対する陳情であり、陳情内容に同一性が高ことから、討論は一括して行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、そのとおりに取り扱います。　最初に、陳情第１号について、討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、宮田一男議員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　陳情第１号　消費税「適格請求書（インボイス）方式」の実施延期を求める意見書提出についてに賛成の討論を行います。　趣旨にあるとおり、インボイス制度については日本商工会議所や日本税理士会をはじめ専門家から様々な問題点が指摘され、実施の延期が求められています。　長野県の町村商工会の連合組織である長野県商工会連合会の制度説明では、売上げ１，０００万円以下の事業者の対応について、課税事業者になってインボイスを発行しないと仕事をもらえず、事業が継続できない場合がある。課税事業者になると消費税の申告、納税の義務が生じ、事務の手間が増える。取引がインボイスを求めない一般消費者なら、今までどおりで影響がないなど、様々な可能性を想定して準備を進めてくださいとしていますが、周知不足で制度の理解が進まず、このまま実施しては混乱を招くおそれがあります。新型コロナ感染症の収束が見通せず、中小事業者の経営不安が広がっている状況の中での実施は、見合わせるべきであると思います。　よって、インボイス制度の実施を当面延期するよう求める本陳情を採択されますよう、賛成の討論といたします。　議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　陳情第１号　消費税「適格請求者（インボイス）方式」の実施延期を求める意見書提出について、賛成の立場から討論を行います。　初めに、消費税の益税論について取り上げてみます。この益税論は消費者が買物をしたときに支払った消費税の一部が国に納付されていないものとするもので、１番として、免税店が年間売上げ１，０００万円となっていることで、多くの免税事業者が消費税の申告納付をしていないこと。２番目として、年間売上げ５，０００万円以下の事業者に認められる簡易課税制度によって、本来納付すべき消費税が少なくされていること。３点目は、国税庁はインボイス導入により２，０００数百億円の消費税増収が見込まれることなどを挙げて、専ら消費税を支払っている国民に不公正ではないかという怒りをあおり立てているもので、これまで指摘されてきた転換問題などには全く言及されていないのが特徴となっております。　ところで、平成２年３月２６日、東京地裁の判決で確定している内容は、国の主張として消費者が事業者に対して支払う消費税は、あくまで商品や役務に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が当該消費税分につき、過不足なく国庫に納付する義務を消費者のと関係で負うものではないとする判定が確定しております。この確定した判決文の要旨は、１として、消費者は買物の都度消費税を支払っている概観はあるものの、消費税法の本質においてはその支払い消費税は価格の一部であること。２点目として、またその支払い消費税分を受け取った事業者は、その金額を国庫に納付する義務を消費者との関係において負っているわけではないこと。３点目、言葉を言い換えれば、支払い消費税分は事業者にとっては預り金ではないことを認めていることになりますが、これが国の公式見解であります。　消費者などが買物で支払った消費税の一部が国庫に納付されていないなどという益税論は、何の根拠もないものであることが明白になっており、国の税金を預かっている者で、それを国に納めないのは犯罪者であるかのような益税論は、何の正当性もないことを指摘しておきたいと思います。　また、免税事業者は商品代や経費の多くで消費税を支払っています。その消費税分は販売価格に転換しなければなりません。しかし、次のような事情から６割の中小事業者は消費税の転換はできないと回答しております。それは、１点目として市場競争のため、結局は税込みで売れる金額で売るしか選択肢がないこと。２点目は親会社からコストダウンを責められ、本格的な単価が得られないのが実態であり、このような中小業者にとって課税業者としての消費税を納税申告するときは、自腹を切って納付する、損をしてしまうという損益になっています。免税事業者の多くがとてもではないが益税などないというのが実態であります。　ところで、大企業を中心とする輸出に対して、莫大な輸出戻し税が大企業に還付されております。この額は国庫に納付される消費税額の４分の１に達するもので、これこそ大企業に対する最大の益税であり、この不況下では速やかに是正されるべきものであります。ちなみに、２０１８年の消費税還付金額は首位のトヨタ自動車還付金額が３，６８６億円をはじめ、上位１３社で総額１兆１，６４３億円という巨額に上っております。　また、アベノミクスの下で、大企業富裕層に富が集中し、労働者は賃金が上がらない構造と、非正規化、不安定雇用が広がっております。コロナ禍により格差はより一層広がっており、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は２０２０年には４６６．８兆円となり、前年度から７．１兆円増額、過去最高を更新している一方で、同じく２０年度の労働者１人当たりの賃金は前年比１．２％の減、５７９万２，０００円となっており、一方で役員報酬は０．５％増の１，９６４万８，０００円、配当は１１．３％増の２４．７兆円となっております。２０２２年度からの伸び率を比較すると経常利益は３０％の増、内部留保は４０％の増、一方で労働者の賃金は僅か３％の増加でありアベノミクスによる格差拡大は深刻度を増しております。　税金は本来、所得が高いほど負担率が高くなる累進課税が民主的な国家の税制の在り方です。大企業への減税をやめ、高額所得者の累進課税を元に戻せば、消費税に頼らなくても社会保障を充実させ、貧困と格差を是正することができます。　アメリカのバイデン大統領は、米財界や１％の富裕層に公平な負担を求めるとし、トランプ政権が２１％まで下げた法人税を２８％まで戻すと言っております。コロナ禍で今、国民は社会の在り方を問い直し、過去２０年から３０年間にわたって続いた構造改革路線、日本版新自由主義政策に基づく税金の集め方や使い道のゆがみを根本的に正すことを求めております。　世界は消費税を引き下げています。世界６２か国はコロナ禍の下で、景気を立て直すために、既に消費税を引き下げております。日本も直ちに引き下げるべきであり、最終的には低所得者層になるほど、税負担率が重くなるという最悪の逆進性を持つ消費税は廃止し、能力に応じて税負担を求める応能負担を原則とした税制に転換すべきであります。これこそがコロナ禍の下、かつてない生活困難に陥っている勤労国民や低迷する中小業者及び農業者をはじめとする経営と暮らしを守る最善の方策となるものであります。　今後、数十年間急激に人口減少が続くとされる地方の真の意味での地方再生につながる第一歩であることを、この減税が担っていることも主張して、賛成討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　陳情第１号について、他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　次に、陳情第２号から陳情第４号までについて、討論の通告がありますので、順次発言を許します。　最初に、宮田一男議員。　　　　　〔９番（宮田一男君）登壇〕 ◆９番（宮田一男君）　陳情第２号　高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設を求める陳情に反対の討論を行います。　なお、陳情第３号、第４号についても趣旨はそれぞれありますが、松本糸魚川連絡道路に関する陳情であり、反対の立場で併せて討論を行います。　地域高規格道路については、大町建設事務所の説明会が開催され、市民からの意見聴取が進んでおります。昨年の１２月議会では、それらの市民の声を受けて議会として意見書の提出を行っております。　意見書では、道路の基本構造が具体化したことによって、住民の関心が総論から各論に移り、道路計画を懸念する声が上がっている。計画が進むほど、住民の関心が高まり、不安が増す。地域の皆さんに理解していただくために、地域の声に耳を傾けルート選定をしてくださいとして、１、計画を円滑に進めるために、情報提供と丁寧な説明、そして現道活用区間についての情報提供、これを求める内容で意見書の提出をしております。　現在の市民の声は、半世紀も我慢したので、何が何でも早く造ってくれではなく、住民に情報を提供し、住民合意を得た上で進めてくれとの声です。大町建設事務所は国交省の定めるプロセスガイドラインに沿って、住民参加型道路づくりであるコミュニケーションプロセスを重視して進めております。物事には急がば回れということわざがございます。今、大町建設事務所が進めている手法が結果的には地域にとってよい結果になると考えます。　よって、地域高規格道路の早期着工、これを求める３件の陳情に反対の討論といたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、中村直人議員。　　　　　〔１番（中村直人君）登壇〕 ◆１番（中村直人君）　陳情第２号、３号、４号の同趣旨である地域高規格道路の早期建設に向けた陳情３本について一括して扱い、陳情に賛成する立場から討論いたします。　今定例会に提出されました、この３本の陳情から分かるように、当市においての松本糸魚川連絡道路建設に向けての機運、そして議論は日に日に深まって熱を帯びてきております。それぞれの陳情の要旨を読みますと、観光、商工、医療、企業誘致など、様々な観点からこの道路の建設を望む声があることが分かります。議会においてもより細かいルート対案の選定に向けて、建設される道路の構造とその美しい景観を尊重したアンダーパス構造の検討などについても、より具体的な議論が深まってきております。　これらの動きは、今回の陳情を出してくださった皆様をはじめ、長く当市の未来を案じ、考えてこられた皆様の御尽力の先にあるものだと思います。この歴史を受け、若い世代、我々の世代も今後数十年から百年先の未来を見据え、当市の交通インフラのことを考えねばならないと思っております。　また、さきの１２月定例会でも市民陳情を受けて松本糸魚川道路建設について議員有志による意見書が提出されました。道路建設に向けては、観光や移住・定住のための自然景観と開発、市民の声を生かす丁寧なプロセス、先ほど討論もありましたが、丁寧なプロセスを踏むことと、早期建設を達成することなど、一見対立するような目標を同時にクリアしていかなくてはなりません。前回、そして今回と熱の籠もる議会を見ましても、このような議論に代え、市民の声を反映していく先にこそ、大町市の明るい未来があるのだと私は信じております。　さて、その中で私が一貫して本陳情に賛成、道路建設について推進の立場を取っておりますのは、この先数十年を考えますと、全国的に少子高齢化はますます進み、様々な公共交通の維持が難しくなっていく中、この道路の重要性はますます高くなっていくと考えているからです。　陳情内で訴えられている切実な当市のニーズに加え、当市のような比較的小さな規模の自治体が、生活のためのインフラを維持していくことはこれから特に難しくなっていくと想像されます。建設費はもちろん、毎年継続してかかり続ける整備費を県が負担する。この高規格道路が県内の他市と同じように当市に整備されることは、市そして市民の財政負担を考えましても重要なことであると私は考えます。　交通量の分散が行われ、より安全な生活道路となった市道は、市負担の整備費もより抑制されるばかりか、将来的にはサイクリングロードの拡充など、当市の新たなビジョンにもつながるものと思っております。　また、道路交通における技術発展を考えましても、すぐ明日車が空を飛ぶわけではなく、私たちが先に考えるべきは自動運転などの技術のことではないでしょうか。恐らく手の届く範囲の未来、首都圏から当市に観光客を運んでくるであろうこれらの技術は、まず基幹道路を中心に整備されるものではないかと私は考えております。それが松糸道路です。　私の陳情第２号、３号、４号の陳情趣旨への賛同理由は以上となります。これからも市民の声が生かされ、道路建設とともに、明るい大町の未来が想像されることを願いまして、私の賛成討論といたします。　議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大和幸久議員。　　　　　〔１２番（大和幸久君）登壇〕 ◆１２番（大和幸久君）　私は、陳情２号、３号、４号、いずれも高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設及び整備を求める陳情書ですが、その趣旨について、同意が困難であることから、反対の討論を行います。　反対する主な理由の一つは、市民への説明や情報開示が極めて不足していることです。このような状態の中で、住民はいまだに具体的にどの地域を高規格道路が通るものなのか、知らないでいる住民が多いのが実情であります。　このような状況の中で、一応住民への説明は済ませました。おおむね住民の同意は得られたなどとして、次のステップへ進めようとすることは到底許されることではありません。住民が十分に理解できる情報と説明資料の提供は行政が責任を持って進めるべきであり、県の対応が不十分であるならば、大町市がその不足分を責任を持ってカバーし、市民の要望に応じて説明責任を果たすべきであります。　反対するもう一つの理由は、木崎湖以北のルートは、木崎湖東を通る国道１４８号を利用する現道利用計画を公表しておりますけれども、実際には鋭角のカーブを修正するとしながら、どのように現道を利用することになるのか、現道を拡張して利用することによって、住民生活に影響は出ないのかなど、何も具体的な計画内容が示されておりません。　事業の実施主体である長野県は、当初木崎湖以北の具体計画を現道利用という説明しかしない中で、大町市街地部分のルートを先に決定する方針を示しました。この方針では、大町市街地を決定すること、イコール木崎湖東ルートが決定されてしまうことになるもので、木崎湖以北の住民の意向など全く無視して進めていく方針であったことが明らかになっております。このような住民軽視が許されてよいはずがありません。このような住民の意向を無視した行政事務の進め方では住民の反発を一層強くするだけであります。　大町市議会による住民に十分な説明責任を果たすようにという決議などによって、３月２１日、長野県による木崎湖以北ルートの説明会が初めて開かれることが公表されました。関係住民にとって十分に納得いく説明内容になるのか、予測はできませんが、主人公である市民、住民への説明責任が果たせる説明会になることを強く望むものであります。　このような状況の中で、松本糸魚川高規格道路の早期建設や早期整備に賛同することはとてもできる状況ではありません。今後に様々な禍根を残さないためにも、十分な県や大町市の住民が納得できるまでの説明責任を果たすことを強く要望して、反対討論を終わりたいと思います。 ○議長（二條孝夫君）　次に、大竹真千子議員。　　　　　〔２番（大竹真千子君）登壇〕 ◆２番（大竹真千子君）　陳情第２号、第３号、第４号　地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設整備を求める陳情に関し、賛成の立場から討論をいたします。　本定例会に提出されました陳情第２号は、一般社団法人大町市観光協会より、松本糸魚川連絡道路は、以下松本道路と称しますが、産業、観光業の悲願の道であったこと、当地域が北陸エリア、首都圏にも比較的近いことから、この地の利を生かす重要な道となるとの大きな期待の声とともに、今後の地域経済の早期回復、ウィズコロナ、ポストコロナを見据えた観光産業発展のために、早期工事着手に向けた取組の推進、市街地区間の観光振興策を踏まえた魅力的活用に向けた取組への協力に対する陳情をいただきました。　第３号につきましては、大町商工会議所より、経済団体として半世紀近くにわたり、糸魚川、松本、塩尻の各商工会議所と継続して働きかけてきた道であったが、この間に県内の高速交通網整備は進むも、当地は県内唯一の高速交通網の空白地帯となっていること、日本海側と長野県中央部を結ぶ重要路線かつ首都圏と北陸をつなぐ広域的な高速交通網を形成する上でも重要な役割を担い、災害時の社会基盤整備としての役割、医療機関へ命をつなぐ道としての役割を果たすため、一日も早い実現が地域の悲願であるとし、早期着工に向けた市民への十分な情報提供のための取組の推進をし、近隣市町村議会、関係自治体、関係団体と連携し、国・県に対する建設促進に向けた要望行動の強化を陳情いただきました。　そして、第４号では、日本労働組合総連合会長野県連合会大北地域協議会より、高速交通網から取り残された地域となっているが、松糸道路の実現により、地域産業を物流面から支援することができ、企業誘致へとつながること、地域間の様々な交流促進、観光振興、地域経済への発展への足がかりとなること、また豪雪豪雨大規模災害時における迅速な復旧・復興など、有事の際に、大北地域を支えるための重要な道路であると述べられているとともに、企業側、企業へ勤める側の視点から、広域的な通勤時の不便さや企業間のアクセスの不都合などが解消されること、高速道路へのアクセスがよくなることで、多くの企業の操業へとつながる可能性があり、雇用の増加、人口増加による地域の活性化や働く人の通勤時間の短縮、通勤負荷の軽減など、多くの恩恵があるとし、県と連携を深め、地域の声や道路整備の実情に十分配慮した上で、松糸道路に関する事業等が集中的円滑に推進されること、国・県へ早期着工、完成に向け働きかけることを陳情いただきました。　いずれも地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の早期建設整備を求めるものとなっています。　各団体、そこに関わる多くの市民の皆様の要望を背負い、声を上げていただいたものであります。　今回の陳情では、各団体の皆様も市民への情報提供はしっかりとお取組いただきながら、その上で早期建設整備を要望されております。県は市民への情報提供に関する要望が市民側、議会側、行政側から出ていることもあり、イメージ図の提供や意見集約、情報提供に配慮をいただきながら、今回の定例会でも情報開示に努めていただいております。そしてこの動きは継続して要望してまいりたいと思います。　コロナウイルスの出現によって、社会構造は大きな変革期を迎えています。コロナ禍によって、地方への企業や人の移動移住の意向は増加しているものの、都市部とはつながっていたい意向が強く、アクセス性は引き続き重要なポイントとなっています。新たな社会構造下での企業進出の在り方、地方への移動移住の在り方を考えた際のアクセス性向上の役割、そしてまた各団体の陳情でもありますように、物流・交流をカバーする広域交通網としての役割、増大する災害時の復旧復興支援ルート確保としての役割、地域に住まう誰もが中心的な医療機関へのおおむね３０分以内でのアクセスが可能な交通環境の整備としての役割、そしてポストコロナに向け、痛手を負った地域経済の回復に向けた人の流れを生み出すという役割において、松糸道路はどうしてもこの地域に必要な道となります。　よって、願意は妥当であると判断し、本陳情に賛成をいたします。　議員各位御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で通告による討論は終わりました。　陳情第２号から陳情第４号までについて、他に討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、陳情第１号について、総務産業委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、陳情第１号は採択することに決しました。　次に、陳情第２号について、総務産業委員長報告どおり採択することとし、市長に送付することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、議案第２号は採択することとし、市長に送付することに決しました。　次に、陳情第３号について、総務産業委員長報告どおり採択することとし、市長に送付することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、議案第３号は採択することとし、市長に送付することに決しました。　次に、陳情第４号について、総務産業委員長報告どおり採択することとし、市長に送付することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔多数挙手〕　挙手多数であります。よって、議案第４号は採択することとし、市長に送付することに決しました。　続いて、請願第５号及び請願第６号について、社会文教委員長の報告を求めます。社会文教委員長。　　　　　〔社会文教委員長（平林英市君）登壇〕 ◆社会文教委員長（平林英市君）　当委員会に付託されました請願第５号は「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」及び「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を、また請願第６号は、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求めるものであります。いずれも大町市教職員組合から提出された意見書の提出を求める請願であります。当委員会では慎重審査の結果、いずれも願意は妥当と認め、全会一致で採択するべきものと決定しました。　以上で報告を終わります。 ○議長（二條孝夫君）　社会文教委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　社会文教委員長に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより順次採決を行います。　最初に、請願第５号について、社会文教委員長報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、請願第５号は採択することに決しました。　次に、請願第６号について、社会文教委員長の報告どおり採択することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、請願第６号は採択することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　閉会中の継続審査及び審査申出－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第４　閉会中の継続審査及び審査申出を議題といたします。　議会運営委員長及び各常任委員長から、目下各委員会において審査及び調査中の事件について、会議規則第１１２条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出があります。　お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査を認めることに決しました。　ここで会議の途中でありますけれども、２時５分まで休憩といたします。 △休憩　午後１時５１分 △再開　午後２時０５分 ○議長（二條孝夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（二條孝夫君）　日程第５　議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。　議事第１号から議事第３号までの３件はいずれも議員提出の意見書案件でありますので、これを一括議題としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。　順次提案理由の説明を求めます。　最初に、議事第１号について、山本みゆき議員に提案理由の説明を求めます。山本みゆき議員。　　　　　〔７番（山本みゆき君）登壇〕 ◆７番（山本みゆき君）　議事第１号　消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出します。　次のページが案文です。　消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書（案）。　第６波の新型コロナウイルス感染拡大のもと、地域住民のいのちとくらし・雇用不安、中小企業の経営困難が改めて広がっているなか、２０２３年１０月から開始される消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）をめぐって、たいへん深刻な危機感が広がっております。　消費税課税事業者が行う消費税の申告納付は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除（仕入税額控除）しますが、インボイス制度になると、仕入税額控除の要件として、インボイス制度の登録事業者が発行する適格請求書の保存が必要となります。　一方、年間売上１，０００万円以下の免税事業者は、登録事業者となれば、現在は必要のない消費税の申告及び納付が義務付けられ、税負担と事務負担の二重の負担を負うことになります。　これは商工業者だけでなく、農家や一人親方、シルバー人材センターなど、中小企業や個人事業主まで、実に広範な者が対象となります。そしてインボイス対応をめぐって、「インボイスを発行しない場合、仕事が引き続きもらえるだろうか。」、「消費税を申告してまで仕事を続けられない。」など、重大な岐路に立たされております。　この事態に対して、日本商工会議所、日本税理士会連合会をはじめとする専門家などが、「現時点においても制度が周知されておらず、今後大きな社会的混乱が必至である。」として、少なくとも制度の延期が必要と政府に求めております。　いま、コロナ禍による消費低下、円安・輸入価格高騰・資材不足などにより地域経済が疲弊するなか、中小企業や個人事業主の経営危機が深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。　よって、中小企業や個人事業主の事業存続と再生、ひいては日本経済振興のために、消費税インボイス制度の実施を当面延期するよう求めます。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文下段に記載のとおりです。　よろしく御賛同いただきますようお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、議事第２号について、中村直人議員に提案理由の説明を求めます。中村直人議員。　　　　　〔１番（中村直人君）登壇〕 ◆１番（中村直人君）　議事第２号　「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」及び「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書につきまして案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出いたします。　議員の皆様、お手元の資料、次のページが案文となっております。　「さらなる少人数学級推進と教育予算の増額」及び「義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充」を求める意見書（案）。　本年度から５年計画で小学校での３５人学級が実現することとなりました。全学年での実施は実に４０年ぶりであり、歓迎するものです。しかし、３５人学級では不十分であり、中学校は４０人のままです。　「新たな生活様式」における身体的距離の十分な確保のためにも、少人数学級はさらなる推進が必要です。おととし３月には、新型コロナウイルス感染症対策として全国で一斉臨時休業が行われ、４月以降も、再開する学校、休業が延長された学校、分散登校を行う学校などがありました。新年度になっても、学校現場では、学びの保障や心のケア、感染症対策など不断の努力を続けています。新学習指導要領への対応や、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、早急に３０人学級を実現するなど、さらなる少人数学級推進と抜本的な定数改善計画に基づく教職員定数の改善が不可欠です。　義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。　よって、国におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるよう、下記事項について実現されますよう強く要請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　どの子にもゆきとどいた教育をするため、さらなる少人数学級推進と教育予算の増額をすること。また、複式学級の学級定員を引き下げること。　２　教育の機会均等とその水準の維持向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を２分の１に復元するなど拡充すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面に記載のとおりです。　御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　次に、議事第３号について大竹真千子議員に提案理由の説明を求めます。大竹真千子議員。　　　　　〔２番（大竹真千子君）登壇〕 ◆２番（大竹真千子君）　議事第３号　へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書につきまして案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　この議案を地方自治法第１１２条及び会議規則第１４条の規定により提出いたします。　次のページが案文です。　へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書（案）。　へき地教育振興法は、都道府県の任務として、特殊事情に適した学習指導、教材、教具等についての調査、研究及び資料整備、教員の養成施設設置、市町村への指導、助言又は援助等、教員及び職員の定員決定への特別の配慮、教員に十分な研修の機会と必要な経費の確保など規定しています。　また、へき地手当の月額は、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。　しかしながら、長野県は２００６年度より、１級地のへき地手当て率を文部科学省令で定める基準８％の８分の１に過ぎない１％にするなど、大幅な減額を行いました。現在、地域手当の一律１．７％分を加えて基準の３分の１程度まで回復していますが、へき地手当の原資は、基準に基づいて国から県に交付されており、近隣県では、同省令で定める率に準拠し支給しています。　その結果、へき地教育にさまざまなゆがみが生じています。へき地校に勤務する教職員が生活物資等を購入することが困難になることや、経済的負担が増すなどしています。正規職員が多く年齢バランスが良かった職員構成は、現在では青年層が過半数を占める状況や、会計年度任用職員の比率が増加しています。　へき地学校等を取り巻く生活環境・交通事情等は改善されていますが、都市部地域の社会的・経済的・文化的諸条件は向上しており、相対的な格差は一層拡大しているのが実情です。それにもかかわらず、へき地手当率の改善が行われなければ、へき地校での教職員配置をはじめ、へき地教育にますます大きなゆがみを生じることは必須であり、本県の教育水準の維持及び地方自治体の将来の担い手の育成にも大きな影響を与えることにもなりかねません。　よって、県におかれては、教職員の人材確保、児童生徒の教育の機会均等、教育条件整備の観点からも、下記事項について実現されますよう強く要請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　へき地手当及びへき地手当に準じる手当の支給率を、教育の機会均等と教育水準の向上を図るため、都市部との格差、いわゆる相対的へき地性が一層拡大している実情を十分把握しつつ、近隣県との均衡を考慮し、２００５年以前の水準に戻すこと。　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。　なお、提出者は表記のとおり、提出先は案文裏面に記載のとおりです。　御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　これより質疑に入ります。　提案者に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事第１号から第３号までについては、委員会付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。よって、これより採決を行います。　議事第１号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議事第１号は原案どおり可決されました。　次に、議事第２号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議事第２号は原案どおり可決されました。　次に、議事第３号を原案のとおり可決することに御賛成の方の挙手を求めます。　　　　　〔全員挙手〕　挙手全員であります。よって、議事第３号は原案どおり可決されました。　ただいま可決されました意見書は、議長において整理の上、関係行政庁に提出をいたします。　次に、議事第４号　ロシアのウクライナ侵略を強く非難する決議を議題とし、山本みゆき議員に提案理由の説明を求めます。山本みゆき議員。　　　　　〔７番（山本みゆき君）登壇〕 ◆７番（山本みゆき君）　議事第４号　ロシアのウクライナ侵略を強く非難する決議につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明に代えさせていただきます。　なお、提出者は表記のとおりであります。　この決議案を会議規則第１４条の規定により提出します。　次のページが案文です。　ロシアのウクライナ侵略を強く非難する決議（案）。　本年２月２４日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵略は、民間人を含む多くの死傷者が発生するとともに、多くの人々が避難を余儀なくされており、国際社会から非難の声が上がっている。　このような力による一方的な現状変更は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、国際秩序の根幹を揺るがすもので、明らかな国連憲章違反であり、断じて受け入れられるものではない。　また、国連総会の緊急特別会合において決議された内容には「ロシアが核戦力の準備態勢の強化を決定した」と明記されており、「核兵器廃絶・軍備縮小を推進する都市」を宣言している当市として極めて遺憾である。　よって、当市議会は、今回のロシアによるウクライナ侵略に対し強く非難するとともに、軍の即時撤収、国連憲章の順守及び事態の打開に努めるよう強く求めるものである。　以上のとおり決議する。　令和４年３月、長野県大町市議会。　以上であります。　よろしく御賛同いただきますようお願いいたします。 ○議長（二條孝夫君）　以上で説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　提案者に対し、御質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　質疑ありませんので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。議事第４号については委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　御異議なしと認めます。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　討論なしと認めます。　以上で討論を終結いたします。　これより採決を行います。　議事第４号を原案のとおり可決することに御賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔全員起立〕　起立全員であります。よって、議事第４号は原案どおり可決されました。　ただいま可決されました決議は議長において整理の上、関係機関に提出をいたします。　以上で、本定例会に付議されました案件は全て終了いたしました。　ここで市長より挨拶を受けることといたします。市長。　　　　　〔市長（牛越　徹君）登壇〕 ◎市長（牛越徹君）　３月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会におきましては、今後５年間の市政推進の基本指針となります第５次総合計画後期基本計画をはじめ、新年度予算のほか、報告案件、事件案件、人事案件、条例案件などを御提案申し上げましたが、いずれも慎重かつ御熱心に御審議いただき、全て原案どおり御議決賜りました。ここに厚く御礼申し上げます。　本会議並びに常任委員会における御審議での過程でいただきました貴重な御意見や御提言につきましては、今後の市政運営に十分反映させてまいる所存でございます。　さて、現在、私たちが直面し、克服すべく闘っております新型コロナウイルス感染症につきましては、今月６日までにまん延防止等重点措置が長野県を含む１３県において解除される一方、県内では引き続き木曽圏域を除く全ての圏域がレベル５の状況にあり、全県に非常警報も発出されております。　当市におきましては、先月から新規陽性者数は減少傾向にありますものの断続的に感染が続いており、今月７日、第２３弾となる市長メッセージを発出し、ワクチンの追加接種を勧めるとともに、県が今月１９日から来月１０日までを年度末、年度初めにおける感染対策強化月間とすることを踏まえ、生活環境の変化する時期に慎重な行動を呼びかけ、引き続き基本的な感染防止対策を緩めることなく取り組んでいただくことをお願いしたところでございます。　冬季オリンピックとして、日本選手のメダル獲得に沸いた北京オリンピックに続き、障害者スポーツの冬の祭典北京パラリンピックが今月４日に開幕し、４６か国・地域から約５６０人の選手が参加し、１３日まで熱戦が繰り広げられました。　その一方で、平和の祭典であるオリンピックの閉幕直後の先月２４日、突如、ロシアはウクライナに軍事侵攻を開始しました。北京パラリンピック開会式におきまして、国際パラリンピック委員会のアンドリュー・パーソンズ会長は、「私は今世界で起きていることに強い衝撃を受けています。２１世紀は対話と外交の時代のはずであり、戦争と憎しみの時代ではありません。パラリンピアンたちは知っています。対戦相手は敵であるのではなく、共に歩めばより多くのことが達成できることを。」と、戦争を強く批判し、平和の実現を訴えました。　侵攻の翌２５日、地方６団体は会長連名の声明を発表し、ロシア軍による攻撃やウクライナの主権侵害に即刻抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、即時完全かつ無条件で撤退するよう強く求めることを表明いたしました。　ロシアによる侵略は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できるものではなく、一刻も早くロシア軍が撤退し、ウクライナ及び国際社会が再び平和な日常を取り戻すことを切に願うところでございます。　去る平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、２万２，０００人余の多くの尊い命が犠牲となり、今なお３万８，０００人もの人々が遠く故郷を離れ、不自由な生活を余儀なくされております。この未曽有の大災害から１１年が経過し、避難者は震災直後の４７万人から減少してきてはおりますものの、被災地では被災者の心のケアなど、残された課題に取り組んでおります。お亡くなりになりました方々に対し、改めて深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。　さて、４期目の今任期を振り返りますと、ふるさとに誇りを持つ人を育むまちをはじめ、５つのまちづくりのテーマを公約に掲げ、市民参加と協働の理念の下、第５次総合計画前期基本計画に即して、市民の皆さんが輝き、大町に住んでよかったと心から実感していただけるきらり輝くまちづくりを目指し、身を粉にして市政の運営に当たってまいりました。　教育分野では、市内小・中学校の通学区域の再編、保育園や小・中学校の冷房設備の整備、ＧＩＧＡスクール構想に伴う情報教育機器の整備のほか、地域に開かれたコミュニティスクールの定着などに取り組んだところでございます。　また、地域振興では、県内市町村で初となるＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、産学官金連携パートナーシップ「みずのわプロジェクト」を立ち上げ、持続可能な地域社会の実現に向けて取組をはじめ、さらに全国都市緑化信州フェアにおける大町サテライト会場の開設運営や立山黒部アルペンルート全線開通５０周年イベントなどを通じて、観光誘客に力を尽くしました。　中心市街地の活性化では、地ビール工房やビジネスホテルの開業とともに、産業誘致による雇用創出として、食品製造工場や天然水の飲料工場のほか、農業振興では特区を活用したワイン醸造や米などの海外販路の拡大、有害鳥獣対策の強化などに取り組んでまいりました。　市立大町総合病院につきましては、職員の皆さんが一丸となってお取組いただき、経営健全化計画に基づく経営改善を達成するとともに、コロナ禍では感染症指定医療機関及び重点医療機関として病院挙げて医療の提供に努め、また来月中旬には地域の要望に応え、分娩の取扱い再開が決定しております。　子育て支援としましては、地域の将来を託す子どもたちの健やかな成長を願い、子育て世代包括支援センター「あおぞら」を開設したほか、大町幼稚園全面改築への支援などに取り組みました。　また、コンパクトシティーの構築を目指す立地適正化計画の策定や都市基盤として欠くことのできない地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の建設の促進、良好な居住環境整備のための安心・安全住宅リフォームの助成による支援に取り組んでまいりました。　こうした前期５か年計画に基づく、一連の取組は急激な人口減少に歯止めをかけるための地方創生総合戦略の推進に資するものでございます。　一方、新型コロナウイルス感染症による景気雇用情勢の悪化に伴い、今まで以上に持続可能な自治体経営と活力あふれるまちづくりが強く求められる中、第２回北アルプス国際芸術祭を開催し、延べ１４万人を超える多くの皆様に鑑賞いただき、地域のにぎわいと投資額を上回る経済波及効果を創出することができました。　特にコロナ対策として、「新型コロナ克服戦略おおまち再生プラン」に基づき、市民の皆様の暮らしの底支えと事業者への広範な支援に全力を尽くして取り組んできたところでございます。　しかしながら、いまだ地域はコロナによる深い閉塞感の中にあり、およそ２年間という取り戻すことのできない過ぎ去りし時間を振り返るとき、改めて平穏な日常のありがたさ、ふだんの暮らしの大切さを思い起こしております。平穏な日常への思いは、しかし、過去への単なる感傷や追慕ではなく、それを再び取り戻そうと願う確固とした意思であり、その羅針盤こそ本日御議決賜りました総合計画後期５か年計画であります。そして、この政策の着実な推進こそが、この意思や市の将来像であります「未来を育む　ひとが輝く　信濃おおまち」の実現につながるものと確信しております。　一方、つい先日、県内でもオミクロン株の新たな変異株が確認され、行政には、日々刻々と変化する新型コロナウイルスへの適切な対応などに、一瞬の停滞も気の緩みも許されない、厳しい現実があることもまた歴然とした事実でございます。　私は今日まで、市民の皆様の様々な御意見に真摯に、真剣に耳を傾け、私心を捨て、熟慮を重ね、この間、多くの皆様から応援の声をいただき、また議会におきましても本当に温かい励ましの言葉を賜りました。そして地域がコロナという未曽有の危機に直面し、適時適切な行政判断が求められておりますまさに今日、これまで培ってまいりました経験や知見を総動員して、地域づくりの主人公であります市民の皆様と共に、ふるさと大町の一層の振興発展のために力を尽くすことが、私に課された重大な使命であると考えるに至りました。課題のあまりの大きさにも決してひるむことなく、一歩前に進むべきと考え、来る大町市長選挙に立候補することを決心いたしました。市民の皆様の命と健康を守り、新たな日常の再構築により、大町の再生に向かって果敢に挑戦してまいる決意でございます。議員各位並びに市民の皆様のなお一層の深い御理解と支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。　結びに、今月に入り、日が目に見えて長くなり、太陽の光の確かさを感じるようになりました。しかし、なお寒い日も残りますので、議員各位におかれましては、くれぐれも御健康に御留意され、御活躍いただきますよう、心より祈念申し上げまして、閉会の御挨拶といたします。　誠にありがとうございました。 ○議長（二條孝夫君）　私からも一言御挨拶を申し上げます。　今３月定例会は２月２２日に開会し、本日までの会期２２日間にわたり、人事案件、事件案件、条例案件、各会計補正予算及び新年度予算案件について慎重かつ精力的に御審議をいただきました。市政に対する一般質問では１４名が質問に立ち、様々な切り口から新年度予算の施策など、直面する課題に熱心な議論をいただきました。ここに無事閉会できますことに感謝申し上げます。　新年度からは、第５次総合計画後期基本計画をはじめ、地域福祉計画、観光振興計画、立地適正化計画及び緑の基本計画などの個別計画が動き出します。それぞれの計画に基づき、しっかりと大町市政を築いていただきたいと期待するところであります。　ロシアのウクライナ侵略につきましては、国際社会から非難の声が上がっており、当市議会におきましてもこれに対しては厳重に抗議するとともに、軍の即時撤収、国連憲章の遵守及び事態の打開に努めるよう強く求めることを決議したところであります。　全国的に感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症については、県内も発出されていたまん延防止等重点措置が今月６日をもって解除されましたが、なお厳しい状況が続いており、いまだその収束を見通せない状況にあります。一日も早く市民の皆様の平穏な日常生活と地域経済の活力が取り戻せるよう願うところであります。　議員各位、理事者、部長の皆様におかれましては、これから年度末の多忙な時期を迎えるとともに人の流れが多くなる時期にもなります。新型コロナ対策と健康には十分御留意の上、今後も市政発展のため、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げます。　以上をもちまして、令和４年大町市議会３月定例会を閉会といたします。　大変御苦労さまでした。 △閉会　午後２時４０分　　以上会議のてん末を記載し、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　令和４年３月１５日　　　　　　　　大町市議会議長　　　二條孝夫　　　　　　　　署名議員５番　　　　太田昭司　　　　　　　　署名議員６番　　　　神社正幸...